最高裁判所2001フ2757 事件(勝訴)
(特許法第29条第1項に規定された「刊行物に記載された発明」の定義を新しく解釈した裁判例)

最高裁判所2001フ3057事件(勝訴)
(機械発明において顕著な効果が認められた裁判例)

最高裁判所2004フ3133事件(勝訴)
(無効審判の上告審継続中別途の訂正審判が確定されたときの取り扱いに関する裁判例)

特許裁判所99ヒョ154事件(勝訴)
(繊維分野の発明のおいて進歩性が問題になった裁判例)

特許裁判所2001ヒョ997事件(勝訴)
(選択発明として認められるための明細書の記載要件を明らかにした韓国最初の裁判例)

特許裁判所2004ヒョ4273事件(勝訴)
(民刑事訴訟に関わる特許権を無効にした裁判例)

特許審判院 2000タン1454権利範囲確認審判（勝訴）
(イ号発明の不特定を主張して審決却下を導き出した裁判例)

特許審判院2002タン3312無効審判(勝訴)
(数十億規模の刑事詐欺事件に関わる特許権を無効にした裁判例)

特許審判院2005タン2603無効審判(勝訴)
(明細書の記載不備を主張して特許権を無効にした事件)

特許審判院2002タン1542権利確認審判(和解)
(プロドラッグが元物質特許権を侵害するかに対する韓国最初の裁判例)

特許審判院2005タン1518 無効審判(勝訴)
(世界的な化学会社である3M社の特許権を無効にした裁判例)

特許審判院 2008タン3322無効審判(勝訴)
(完全同一な先行技術を探して特許権を無効にした裁判例)

特許審判院 2007タン2508無効審判(勝訴)
(売上げ300億のブロックバスター医薬品をカバーする特許権を無効にした裁判例として、配合製剤の新規性と進歩性を包括的に取り扱った裁判例)